特集記事

2020.08.14

SPECIAL

特集記事

2.家賃支援給付金

 補助金   法人   個人   全国   難易度:低 

[申請先]
経済産業省

[問い合わせ先]
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930

[URL]
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

[募集期間]
売上減少月の翌月〜2021年1月15日

[申請要件]
(1)2020年4月1日時点で法人、個人事業で開業されている
(2)2020年5月〜12月の売上高について、
 ・上記期間いずれかの1ヶ月で前年同月比50%以上減っている
 ・上記期間で連続する3ヶ月の合計売上が前年同期比30%以上減っている
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている

[補助率]
月額家賃(+共益費/管理費)が75万円までの部分については2/3、75万円超の部分については1/3

[補助金額]
・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円
・申請時の直近1ヶ月における月額家賃(+共益費/管理費)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)

[補助対象経費]
家賃(+共益費/管理費)

 ポイント 

売上減少が前提ですが、自社事務所家賃を支払いしている会社はほとんどのケースで対象になるでしょう。申請もオンラインで可能であり、主に売上減少の証明、賃貸借契約の証明を提出するだけの簡易的な手続きで、最大600万円が支給されるので、手続き、金額ともにぜひ申請をしておきたい補助金です。
また、現在2020年1月〜2020年3月の間に開業した事業者も給付の対象にする方向で検討されています。

前に戻る